個人情報保護及び結婚相手紹介サービスに関する法令、
国が定める指針及びその他の規範を遵守に関する事項。
個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する事項。
苦情及び相談への対応に関する事項。
個人情報保護及び結婚相手紹介サービスマネジメントシステムの継続的改善に関する事項。
認証基準に関する事項。
問い合わせ窓口に関する事項。
代表者の氏名。

結婚相手紹介サービスマネジメントシステム方針は、本マニュアル内に文書化する。
結婚相手紹介サービスマネジメントシステム方針を社内イントラネット上及び社内掲示で公表し、
役員及び従業員に周知させる。
一般の人が入手可能な措置として、当社ホームページに公表する。
ただし、本マニュアルの下位規定、帳票は責任者が認めない限り公表しない。
また、一般の人からの送付要求には応じない。

人材：結婚相手紹介サービスマナジメント運用に必要な能力を満たす人材(現状いなければ採用又は教育で引き上げる)
資源：ハードウェア(ネットワーク機器・サーバー・PC・施設など)、ソフトウェア
予算：結婚相手紹介サービスマナジメント運用に係わる費用

結婚相手紹介サービス業務を特定する手順に関する規定：｢結婚相手紹介サービスマネジメント組織・職務権限規定｣(MMY０４)
法令、国が定める指針及びその他の規範の特定、参照及び維持に関する規定：｢法令その他の規範一覧｣(ＭＭＫ01)に規定
結婚相手紹介サービス業務に関するリスクの認識、分析及び対策の手順に関する規定：｢結婚相手紹介サービス業務の特定、リスク分析・対策規定｣(MMY１３)
当社の各部門及び階層における個人情報を保護するための権限及び責任に関する規定：｢結婚相手紹介サービスマネジメント組織・職務権限規定｣(MMY０４)
教育に関する規定：｢教育管理規定｣(ＭＭＹ０５)
結婚相手紹介サービスマネジメント文書の管理に関する規定：｢文書管理規定｣(ＭＭＹ01)｢記録管理規定｣(ＭＭＹ02)
起こり得るミスや苦情及び相談への対応に関する規定：｢顧客相談対応規定｣(ＭＭＹ１４)
点検に関する規定：｢内部監査規定｣(ＭＭＹ０３)
是正処置及び予防処置に関する規定：｢是正処置/予防処置規定｣(ＭＭＹ１０)
代表者による見直しに関する規定：｢内部監査既定：社長による見直し｣(ＭＭＹ0３)に規定
内部規程の違反に関する罰則の規定：｢就業規則｣懲戒条項による〔または、｢賞罰管理規定｣〕

結婚相手紹介サービスマネジメントシステム管理責任者は、｢教育管理規定｣(ＭＭＹ05)に基づき教育計画書を立案し、社長の承認を得て実施する。
｢内部監査規定｣(ＭＭＹ0３)に従い、監査責任者は、結婚相手紹介サービスマネジメントシステム認証基準遵守状況確認委員会を招集し、認証基準遵守状況確認計画書(ＭＭＫ03)を立案し、社長の承認を得て実施する。
結婚相手紹介サービスマネジメントシステム管理責任者は、｢内部監査規定：社長による見直し｣(結婚相手紹介サービスマネジメントシステムレビュー)｣などから、「結婚相手紹介サービスマネジメントシステム改善計画書」(ＭＭＫ04)を立案し、社長の承認を得て実施する。
これらの計画書は、関係者に周知させ、具体的な実施計画を作成し、実施する。また、計画に変更が生じた場合には、常に最新版が維持されていることを確実にする。常に最新版をweb会員情報で全社員が閲覧可能にする。

個人情報が漏えい、滅失又はき損をした場合に想定される経済的な不利益及び社会的な信用の失墜、本人への影響などのおそれを考慮し、その影響を最小限とするための手順
個人情報の漏えい、滅失又はき損が発生した場合に備え、次の事項を含む対応手順

事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
「契約内容説明書　1.今回の契約について役務提供事業者は以下の通りです。」に記載。
サービスの内容
「契約内容説明書　2.提供される役務の内容」に記載。
サービスの提供に際し契約者が購入する必要がある商品（サービスを含む。以下「関連商品」という。）がある場合には、その商品名、種類、数量
当社では必要ない。
サービスの対価
（権利の販売価格）その他支払わなければならない金銭の概算額 「契約内容説明書　4.費用(消費税を含んでいます) 」に記載。
金銭の支払時期、方法
「契約内容説明書　5.支払い方法 」に記載。
ただし、当社では、契約成立は入金確認後であるため、支払い時期は意味がない。
サービスの提供期間
「契約内容説明書　6.会員期間」に記載。
クーリング・オフに関する「2.2」の内容
「契約内容説明書　7.クーリング・オフ」に記載。赤色で記載し、ハガキの書き方を掲載。
中途解約がいつでもできる旨、及び、中途解約時の費用の精算に関する事項
「契約内容説明書　8.中途解約」に記載。
割賦販売法に基づく抗弁権の接続がある旨
「契約内容説明書　9.抗弁権の接続」に記載。
前受金の保全措置の有無、保全している場合はその内容
「契約内容説明書　10.入会時納入費用の保全措置」に記載。
特約があるときは、その内容 さらに、以下の事項について簡明かつ平易な表現で記載されていること。書面が複数になる場合は、同じ袋にいれるなど一体化させ、契約希望者に交付すること。
当社では通常、特約事項はないが、必要な場合は個別対応し、必ず書面を交付し、署名をいただいて、電子ファイリングし保管する。
提供サービス毎の名称とその内容、対応する価格、支払い時期
名称は「契約内容説明書　3.コース名」に記載。「契約内容説明書　4.費用(消費税を含んでいます) 」に記載。
費用が、年もしくは月毎に傾斜配分されている場合は、その合理的な根拠
当社では契約期間は均等料金としている。契約期間満了ご継続する場合は減額する場合がある。
提供サービスの方法について、契約者側の活動が必要な場合は、その内容等、顧客がサービスを利用する具体的方法
当社では、契約者側の活動は必要はない。
中途解約によって消費者が負担することとなる金額について、中途解約時期、サービスの提供状況に応じた図又は表（関連商品を販売する場合は、その返金ルールを含む）
「中途解約申し込み書兼中途解約精算書」で図示している。また、中途解約の手順を「Y11_中途解約管理手順書」で規定している。
クーリング・オフまたは中途解約を希望する場合の具体的方法及び連絡先、顧客相談窓口（4.1 参照）の連絡先
「契約内容説明書　7.クーリング・オフ」に記載。赤色で記載し、ハガキの書き方を掲載。
個人情報保護規程に定められる一定の事項（5.1.2 参照）。
「個人情報取扱に関する同意書」として本人に説明し署名をいただく。

1.サービス（権利）の内容
 「契約書　契約内容説明書　2.提供される役務の内容」に記載。
2.サービスの対価（権利の販売価格）その他支払わなければならない金銭の額
 「契約書　契約内容説明書　4.費用(消費税を含んでいます) 」に記載。
3.サービスの対価の金銭の支払時期、方
 「契約書　契約内容説明書　5.支払い方法 」に記載。
 ただし、当社では、契約成立は入金確認後であるため、支払い時期は意味がない。
4.サービスの提供期間
 「契約書　契約内容説明書　6.会員期間」に記載。
5.クーリング・オフに関する「2.2」の内容。
 「契約書　契約内容説明書　7.クーリング・オフ」に記載。赤色で記載しハガキの書き方を掲載。
6.中途解約がいつでもできる旨、及び、中途解約時の費用の精算に関する事項
 「契約書　契約内容説明書　8.中途解約」に記載。
7.事業者の名称、住所、電話番号、代表者の氏名
 東京本部の住所電話番号を記載。「契約内容説明書　1.今回の契約について役務提供事業者は以下の通りです。」に記載。
8.契約の締結を担当した者の氏名
 「契約書　マリックス入会申込書兼誓約書　カウンセラー欄」（正副）に手書きする。
9.契約の締結の年月日
 「契約書　マリックス入会申込書兼誓約書　入会申込契約日欄」（正副）に手書きする。
10.購入が必要な関連商品がある場合には、その商品名、その種類、数量
 ただし、当社では購入が必要な関連商品はないので記載しない。
11.購入が必要な関連商品がある場合には、その商品を販売する業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
 ただし、当社では購入が必要な関連商品はないので記載しない。
12.割賦販売法に基づく抗弁権の接続がある旨
 「契約内容説明書　9.抗弁権の接続」に記載。
13.前受金の保全措置の有無、保全している場合はその内容
 当社では保全をしていない旨を、契約内容説明書および契約書に記載している。
14.特約があるときは、その内容。
 当社では通常、特約事項はないが、必要な場合は個別対応し、必ず書面を交付し、署名をいただいて、電子ファイリングし保管する。
15.個人情報保護規程に定められる一定の事項（5.1.2 参照）。
 「個人情報取扱に関する同意書」として本人に説明し署名をいただく。

1.契約の解除がサービス提供開始前である場合 ３万円（消費税を含む）を超えない金額
2.契約の解除がサービス提供開始後である場合

1.関連商品（サービスを除く）が返還された場合には、当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）
2.関連商品（サービスを除く）が返還されない場合は、当該関連商品の販売価格に相当する額
3.関連商品（サービスに限る）に係るサービスの提供開始後である場合「既に提供されたサービスの対価に相当する額」

個人情報が適正に取得され、利用目的をあらかじめ公表する。
ホームページ http://www.marrix.co.jp/privacy/ で個人情報の利用目的を公表している。
契約書・調査票等の書面により個人情報の提供を求めるときは、その書面に、個人情報の利用目的が記載する。
重要事項説明の時に、個人情報保護マネジメントシステム「個人情報取扱に関する同意書」として本人に説明し署名をいただく。
当初の利用目的の範囲を超えて利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る取り扱いである。
「個人情報保護マニュアル3.4.2.6 利用に関する措置」で規定している。
個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めている。
「個人情報保護マニュアル3.4.3.1 正確性の確保」で規定している。
個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止等安全管理措置を講じている。
「個人情報保護マニュアル3.4.3.2 安全管理措置」で規定している。
従業者、委託先に対して適切な監督が行われている。
「個人情報保護マニュアル3.4.3.3 従業者の監督　3.4.3.4 委託先の監督」で規定している。
ただし、当社では委託を行わない。
あらかじめ本人の同意を得ない個人データを第三者に提供しない。 「個人情報保護マニュアル3.4.2.8 提供に関する措置」で規定している。ただし、当社では第三者に提供しない。
特定の事業者と個人データを共同で利用する場合、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は、本人が容易に知り得る状態においている。
「個人情報保護マニュアル3.4.2.7 本人にアクセスする場合の措置」等で規定しているが、当社ではデータ共同利用はしない。
本人から同意のない目的外使用、不正な取得、又は同意のない第三者提供があったとして個人情報の利用停止、消去等が求められた場合、その求めに理由がある場合は遅滞なく利用停止等を行っている。
「個人情報保護マニュアル3.4.4.7 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権」で規定している。
本人から自己の個人情報の開示や利用目的の開示を求められたときは、遅滞なく開示していること。また、この場合に手数料を徴収することができるが、その額が実費を勘案して合理的と認められる範囲となっている。
「個人情報保護マニュアル3.4.4.5 開示対象個人情報の開示」で規定している。
ただし、当社では無償で提供すると定めている。
本人から個人情報の内容の訂正、追加、削除を求められた場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき内容の訂正等を行っている。
「個人情報保護マニュアル3.4.4.6 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除」で規定している。
契約が終了した顧客の個人データは、一定期間後に抹消する等の措置が講じられていること。その期間は顧客に明示する。
個人情報保護マニュアルの下位規定「会員情報運用管理手順書」で規定している。
個人情報に関する苦情や相談の申出先を公開し、申出に対して適切かつ迅速な処理の体制を有する。
「個人情報保護マニュアル3.6 苦情及び相談への対応」で規定している。ただし、当社では、お客様相談窓口」として専用電話番号０３－３３４９－０４００及び
専用メールアドレス　でも取り扱う。